- 所有者不明土地は都市部の住宅密集地でも起こっている
- そもそも「所有者不明」とは？
- 所有者不明土地が増加する背景に土地の価値の低下
- 危険な老朽空き家の代執行→費用は公費
- 固定資産税の課税が滞る→税収減や課税の不公平感
- （１）相続登記を促す環境整備
- （２）不動産登記簿、固定資産税課税台帳、農地台帳などの情報共有化
- （３）公共的な目的のために所有者不明土地の所有権と利用権を分離
- （４）登録免許税の免除（廃止？）または減免、登記と戸籍をネットワークでつなぐ、マイナンバー、地図情報
- （５）地域住民相互がエリアの将来を考える
所有者不明土地は都市部の住宅密集地でも起こっている
今年6月に話題になっていた所有者不明土地の面積が九州を上回っているという件について、NHKのクローズアップ現代プラスで取り上げられていました。所有者不明土地は地方の問題かと思いきや、東京などの都市部、しかも住宅密集地でも起こっています。その結果、道路の拡幅工事が進まないなど住民の安全や公共事業に深刻な影響を及ぼしています。
続きを読むＮＨＫが独自にアンケート調査を行ったところ、全国の政令指定都市や東京２３区で公共事業を行う際に、所有者不明土地が少なくとも７００か所以上見つかったことが分かり、問題が比較的地価が高い都市部にまで広がっていることが明らかになりました。
