空き家グッド

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空き家活用再生事業に投資資金が集まりやすくなる規制緩和の動き

空き家や古民家の再生事業への投資が集まりやすくなる

久しぶりの更新です。ちょっと目を離した隙に、空き家関連の動きが活発化しています。まずは9月15日の日経のこちらの記事から。どうやら、空き家活用再生事業に対する、資金調達がしやすくなる規制緩和がなされます。

国土交通省は投資家からお金を集めて空き家や古民家を再生する事業の規制を緩める。事業者に求める資本金の要件を現行の1億円から1000万円に下げ、まちづくり会社NPOが参入しやすくする。インターネットでお金を集める「クラウドファンディング」も使えるようにする。個人マネーを呼び込み、地域の再生を後押しする。 

空き家 小口資金で再生 国交省、事業参入要件を緩和 :日本経済新聞

国土交通省有識者会議でまとめられた報告書によると、「地方創生に資する空き家・空き店舗の再生を促進」「観光や物流等の成長分野での不動産の再生を促進」といった観点から、不動産特定共同事業*1という制度のあり方について検討を行ったそうです。2017年の通常国会に不動産特定共同事業法の改正案が提出されます。

規制緩和で何が変わる?

それでは規制緩和で何が変わるのでしょうか?空き家活用再生について、全国各地でプロジェクトが立ち上がり、それこそクラウドファンディングなどを活用して資金調達しています。しかしクラウドファンディングには寄付型、購入型、投資型の3種類あって、投資型の場合は規制が多いことからあまり活用されてこなかった。そこで今回の規制緩和によって、投資型クラウドファンディングに対応するよう、インターネットを通じた事業を行うために必要な規定が整備されることになったのです。

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(画像引用元)

空き家活用再生の広がり

来年の通常国会に法律案を提出してからということで、早ければ来年から新しい制度がスタートするかもしれません。そうすれば、新たに空き家活用再生事業に乗り出す事業者が増えそうです。

*1:投資家が組合形式で出資して不動産を取得し、その不動産を事業者が運用して得た収益を投資家に分配する、不動産証券化の手法の一種。(参照記事)