空き家や空き店舗を保育園に
豊洲市場問題や2020東京オリンピック・パラリンピックの会場見直しなど、揺れに揺れている都政ですが、実は9月9日の定例記者会見で、空き家を活用した保育所整備などに補助金を出すといった待機児童対策を発表しました。126億円の補正予算案を都議会定例会に提案されます。
保育サービスの定員を今年度内に新たに５０００人分増やすとし、１２６億円の補正予算案を２８日開会の都議会定例会に提案する。
（画像引用元：小池都知事 待機児童対策に１２６億円｜日テレNEWS24））
保育事業者への賃借料補助
空き家や空き店舗などを借りて保育施設を開設する事業者に、賃借料を補助する新事業に17億円が計上されました。また、空き家改修などで新しい保育施設を設ける際の補助事業も60億円が加算されます。
（画像引用元：「都有地活用推進本部」を開催｜東京都）
保育所を建設できそうな都有地をリスト化
整備費補助や賃借料補助など、補助金ばかりっていうわけではありません。保育所を建設できそうな都有地を洗い出し、区市町村に対して情報提供や地元調整時の支援するほか、民間の保育事業者からの照会や提案に対応する体制を整備します。そうしたことを検討するために全庁横断的な組織である都有地活用推進本部が設置されました。保育所を建設できそうな都有地はリスト化され、ウェブサイトに公開されるそうです。
（画像引用元：「都有地活用推進本部」を開催｜東京都）
具体的には、まず10月に、都の財務局が所管する未利用地の情報を市区町村に提供する。対象の土地は、従来は300m2以上としていたが、小規模保育のニーズも見据えて100m2以上に引き下げる。これらはリスト化して公表し、今後も四半期ごとに情報を更新していく。その後は、洗い出しの対象を都有地全体に広げてリストを作成する。
そのほか、10月中旬をめどに民間保育事業者からの照会や提案に対応するための窓口として「とうきょう保育ほうれんそう」を福祉保健局総務部契約管財課に開設する。さらに、調整事務に精通したベテランの職員を配置するなどして、区市町村の地元調整への支援体制も整備していく。
待機児童対策はスピードが勝負
今年度内に保育園を作ったり、既存の建物を改修して保育園にする事業者へは、都は補助金を上乗せする方針です。子供の成長は待ってくれない。待機児童対策はスピードも重要な視点です。
（画像引用元：小池新都知事の待機児童対策についての解説 | 駒崎弘樹公式サイト：病児・障害児・小規模保育のNPOフローレンス代表）
