今は民泊が日本の文化になるまでの過渡期
なにかと話題の民泊ですが、現状はAirbnbといったインターネットの仲介サービスが世界中で急速に広がりつつある中で、まだ制度設計やルール作りが追いついていない状態です。しかし、厚生労働省と観光庁が共管する『「民泊」サービスのあり方に関する検討会』では、民泊を全国で解禁する準備として、「旅館業法の規制緩和」を進めているなど、民泊がオーソライズされる準備は着実に前進しています。ここらへんの事情についてまとめた記事を、ぼくが携わらせてもらっている、空き家を改装可能・原状回復不要な賃貸物件として生まれ変わらせているMAD Cityのウェブサイトに寄稿させてもらっていますので、ぜひご覧ください。
民泊解禁を見越して、Airbnb的なウェブサービスが続々
政府も民泊解禁に向けて前向きということで、Airbnbのようなウェブサービスが続々生まれています。
スペースエージェントは本日から民泊事業者向けに民泊利用可能な物件情報を掲載するポータルサイト「民泊物件.com」の事前登録を開始すると発表した。
トライシードのグループ会社であるヴォイスシードは、同社が運営する民泊プラットフォーム「a-StaY」のサービス開始にあたり、民泊を受け入れる物件のサイト登録を受け付けし始めた。同サイトは日本で民泊したい訪日外国人客と、民泊を受け入れたい空き家や空き部屋をマッチングさせるもの。
空き部屋・空き地・空き家を所有する個人や収益物件の所有者向けに「空き家Ｄｏ！」サービスを提供し、資産の有効活用の側面から支援する。使われていない空き部屋などの一括借り上げを転貸したり、賃貸仲介・管理を行う。
ハウスドゥ／空き家対策に本格参入、民泊も視野 : 【週刊住宅onlineニュース】 : ホームガイド : ライフ : 読売新聞
ホストとゲストとの情報共有が重要
民泊には大きく2つのスタイルがあって、ゲストをきちんともてなすホームステイ型、後は急速に広がっているのが投資型。こちらはマンションの空き室などを活用している感じです。例えばマンションの中で民泊に利用されている部屋があったとして、毎週のように違う人が寝泊まりしているのを不安に思ったり、ゴミ出しや騒音など、近隣住民にとっては安心した生活を脅かされかねません。しかし、本来の民泊であるホストがゲストをもてなすというホームステイ型は日本の文化を体験したい訪日観光客にとって新鮮で魅力に映るでしょう。投資型のほうも、衛生や治安など必要な規制をクリアした上で（それこそ現在、国が制度設計中）、サービス提供することで民泊の魅力を発揮できると思います。
やはり、民泊という言葉どおり、ある意味ではきちっとホストとゲストが、情報をきちっとやり取りできる、事前にきちっと分かっているということが、非常に重要なポイントになってくると思いますね。
逆に言うと、ここがきちっとできれば、本来のホームステイ型民泊というのは、観光立国を目指す日本にとっては、非常に優位なスタイルだと思います。
ですから、そういう意味では、事前のそのやり取り、それはリスクヘッジにもなるわけですね。
そこが１つポイントになってくると思います。
（画像引用元：現地の人から借りる家・アパート・部屋・バケーションレンタル・民宿予約サイト - Airbnb (エアビーアンドビー））
