地方創生の文脈
まちづくり界隈で最近話題になったニュースといえばこちら。
空き店舗活用へ課税強化 政府方針、異例の「ムチ」：朝日新聞デジタル
空き店舗に課税強化 政府方針 地方の商店街再生 ：日本経済新聞
空き店舗に課税強化＝地方創生で基本方針案－政府：時事ドットコム
空き店舗解消へ課税強化 地方創生で政府方針｜佐賀新聞LiVE
2017年5月29日に開かれたまち・ひと・しごと創生会議（第12回）で、空き店舗の活用等による商業活性化の具体的取り組みが明記されました。空き店舗となっていても、住宅兼店舗となっている場合は固定資産税の優遇措置（本来の額の6分の1になる）が受けられていますが、地方創生の文脈から、この不合理な優遇措置を解除する方向で検討がなされます。結論は今年中とのことです。
◎空き店舗の活用等による商業活性化
・空き店舗活用に積極的に取り組む地方公共団体・商店街を支援するた め、商店街の空き店舗に関する状況の精査や、各地における優良事例の 取組を踏まえつつ、地方創生推進交付金を含む関係府省による地域全体 の価値を高めるための重点支援措置や、固定資産税の住宅用地特例の解 除措置等に関する仕組みを検討し、平成 29 年内に結論を得る。まち・ひと・しごと創生会議（第12回）議事次第＞配布資料1「まち・ひと・しごと創生基本方針2017（案）」P.10
（画像引用元：まち・ひと・しごと創生会議（第12回）議事次第＞配布資料1「まち・ひと・しごと創生基本方針2017（案）概要」）
空き店舗が埋まらない理由とは？
そもそも空き店舗ってなんで発生するんでしょうか。ここで過去記事の引用。
中小企業庁による「平成27年度商店街実態調査」によると、空き店舗が埋まらない理由（貸し手側の都合によるもの）の1位は「所有者に貸す意思がない（39.0%）」、2位は「店舗の老朽化（34.6%）」、3位は「家賃の折り合いがつかない（29.2%）」です。
空き家問題の根幹は空き家の所有者が「別に貸さなくても当座は大して困っていない」ことにある - 空き家グッド
つまり空き店舗が埋まらないのは、所有者自体が貸す意思がないからという、身も蓋もない理由があるのです。商店街って駅前とかだいたい好立地にあるわけで、そこが空き店舗であることは地域経済にとって多大な機会損失が生じています。これまで商店街の空き店舗対策といえば補助金出してイベントやるとか、そういうのが”アメの施策”目立ちましたが、今回は”ムチの施策”といえます。
より強い課税強化、まちの新陳代謝の必要性
Twitterの反応は微妙なのもたくさんありましたが、的を得たツイートを紹介。木下斉さんも指摘するように、空き店舗にしておけるくらいにお金に困っていないオーナーに空き店舗にテナント入れるとか活用を迫るとすると、固定資産税の優遇措置の解除くらいじゃ（せいぜい年間数十万の増税？）、なかなか空き店舗解消にはつながらないのかもと思います。
昨年度、内閣府へ本件についてレクに行ったけど、本当に動いたみたいすね。木下の意見は皆金持ちだからしょぼい課税強化では効果ないから、手放さざるを得ないレベルで課税強化しないとダメ、と言った。／空き店舗解消へ課税強化 政府の地方創生方針 https://t.co/PBTtUgNnhT
— 木下斉/HitoshiKinoshita (@shoutengai) 2017年5月26日
商店街っておうおうにして駅前一等地にあるんですよね。なのに空き店舗って…それだけのまちの魅力を毀損しているっていうことを社会のコンセンサスにしていく必要があります。空き店舗に若いテナントが入ってくればまちの景色もまた変わる。人の流れ、お金の流れが生まれます。
空き店舗活用のための課税強化は良い政策だと思う。お年寄りに何十年も死蔵されている駅前一等地のシャッター街に若い企業が入居すれば、街としての価値も上がって税収も増え、それが社会保障の財源になる。街はそうやって新陳代謝するものだよ。
— 3pF (@3pF) 2017年5月29日
（画像引用元：シャッターが閉まった素材｜ぱくたそフリー写真素材）
2018年度税制改正に盛り込み、来年の通常国会で関連法案を提出？
各種ニュースによると今後のスケジュールとしては、来年度の税制改正要望に盛り込む方針で、来年の通常国会で関連法案を提出することを視野に入れているとのこと。今後の制度設計が気になります。
