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空き家グッド

空き家、空き室、空きビル、空き店舗、空き倉庫は問題ではなく可能性!空き家を活用して社会的課題を解決し、新しい街のコンテンツに生まれ変わらせる。そんな観点から書いているブログです。

東京23区唯一の消滅可能性都市・豊島区が取り組む「リノベーションまちづくり構想」とは?

豊島区の取組

豊島区リノベーションまちづくり構想とは?

豊島区リノベーションまちづくり構想がおおかたまとまりました。消滅可能性都市に指定されてから矢継ぎ早に子育て世代向け施策に積極的に取り組み、具体的にはリノベーションまちづくりという手法を軸にしています。

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子育てしづらい環境(出産・保育園入園・小学校入学等のタイミングで人口流出)

消滅可能性都市とは、少子化や人口移動に歯止めがかからず、将来に消滅する可能性がある自治体を指します。全国の市町村の半分にあたる896自治体が指定されました。

具体的には、20~39歳の女性の数が、2010年から40年にかけて5割以下に減る自治体を消滅可能性都市に選んだ。

消滅可能性都市とは :日本経済新聞

その中で唯一、東京23区の中で指定されたのが世界第3位の乗降人員である池袋駅を擁する豊島区です。なぜ豊島区が?と疑問に思うと思いますが、背景にある要因としてはファミリー向け住宅の不足など子育てしづらい環境が挙げられます。豊島区の特徴として、大学進学や就職などで20代は流入してくるのですが、その後に結婚、出産、育児と進まず、他の街に引っ越してしまう傾向があるのです。

区内における人口移動(社会増減)の特性を見るため、地区別(12地区)にコーホート分析を行ないました。 
全てのエリアで20代(大学進学・就職世代)の流入が突出して多くなっています。
全体的に小中学生(10-14歳)の流入がほとんどな く、むしろ出産・保育園入園・小学校入学等のタイミングで流出している傾向にあることから、ファミリー向け住宅の不足もしくは子育てしづらい環境である可能性がう かがえます。 

豊島区リノベーションまちづくり構想【解説編】について(PDF:9,871KB)

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画像引用元:豊島区を12地区に分けるとこんな感じ)

駒込4丁目や池袋本町4丁目、高田3丁目などは小中学生(10〜14歳)及び30代(子育て世代)が流入していますが、大規模マンション開発によるものです。

ファミリー世帯向け住宅の供給不足

豊島区の住戸面積を見ると、49㎡以下の住戸が6割強を占め、民間借家の住戸面積では29㎡以下が6割弱を占めています。住戸面積50㎡以上(4人世帯における最低居住面積水準を元に設定)の住宅ストックの割合は少なくなっています。

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豊島区は東京23区で一番高い空き家率(15.8%)

豊島区の空き家率は15.8%と、東京23区で最も高い割合です。空き家の8割が賃貸用というのも特徴です。

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なお、空き家の利活用の事例として、筆者も関わらせてもらっている千葉県松戸駅前のまちづくりプロジェクト「MAD City」の運営拠点物件、元カップルホテルをリノベーションした「PARADISE STUDIO」が紹介されていました。

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子どもを安心して遊ばせられる環境の不足

豊島区は消滅可能性都市への対応策の1つの柱として、「女性にやさしいまちづくり」を掲げ、女性の意見やニーズをまちづくりに取り入れるため、女性を中心としたメンバー構成による「としまF1会議」を平成26年度に立ち上げました。そして具体的には、「住む・育てる・働くことができる街のコミュニケーションの場」としての理想の公園が提案されました。

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豊島区のリノベーションまちづくり

「リノベーションまちづくり」は、豊島区内で増加する空き家、低未利用な公共施設等の遊休不動産を活用することで、都市・地域経営課題を解決し、住んで子育てして、働きながら暮らし続けられるまちの実現を目的としています。

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基本コンセプトは「子どもがあふれる子育てが楽しいまち」

既存の子ども・子育て支援策に加え、様々な分野・部署横断によるリノベーション施策を掛け合わせることをうたっており、空き家や空き室など既存ストックの利活用が軸にあることがわかります。

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現在、意見公募(パブリックコメント)受付中です

リノベーションまちづくりを豊島区が部署横断的に取り組むことは、他自治体にもインパクトがあると思います。今後、絵に描いた餅にならないように成果指標に基づいて空き家の利活用による事業化件数を増やしていくことが重要です。

構想案では、ワンルームの数室を結合してファミリー向けサイズにしたり、逆に家賃を抑えるため大きな民家をシェアハウス化したりする民間プロジェクトを支援するため、区が有識者組織を設け、独自に認証する仕組みを作る。認証により民間金融機関からの融資を容易にするほか、より低利の独自の融資制度も今後検討する。また、公共施設や公園、道路なども、子育て世代を中心に地域のニーズに合うよう、規制緩和や運営への民間活力導入などで整備し、定住促進のために活用する。

計画期間は24年度まで10年間。区は来年1月6日まで意見公募し、同月中旬にも構想を策定する方針。

空き家改修支援 東京・豊島区が構想案まとめる

豊島区リノベーションまちづくり構想案へのの意見公募は2016年1月6日までです。

豊島区リノベーションまちづくり構想(案)についてご意見をお寄せください|豊島区公式ホームページ

<参考URL>

リノベーションまちづくり|豊島区公式ホームページ