危険で迷惑な空き家への固定資産税の優遇措置が撤廃される税制改正が反映されるのは2015年5月26日から

２０１５年度税制改正法案が閣議決定→国会提出

空き家関連の税制改正といえば、かねてから空き家の放置を助長していたと言われている”危険な空き家に対する固定資産税の優遇措置の撤廃”がようやく盛り込まれた、ということでNEWS PICKSでも話題になりました。

税制改正大綱に盛り込まれたはいいけれど、それからどうやって、いつから具体化していくのかが気になりますので調べてみました。

まず、２０１５年度税制改正法案は２月１７日に閣議決定し国会に提出されました。国会で審議の上、３月末までの成立を目指します。

政府は17日、2015年度税制改正の関連法案を閣議決定した。消費税率を10％に引き上げる時期を17年４月に延期することや、法人税の実効税率を現在の34.62％（標準税率）から15～16年度に3.29％以上引き下げることを盛り込んだ。

法案は今国会に提出し、３月末までの成立を目指す。デフレ脱却や企業の投資を促す税制改正を中心に盛り込んだ。

税制関連法案を閣議決定消費税率10％を17年４月に延期：日本経済新聞

空き家にも適用されている固定資産税の優遇措置の根拠は何？

空き家でも固定資産税の優遇措置が適用されているのはなぜなのかはこちらの記事をご覧いただくとして、その根拠はどこにあるのかを今一度確認したところ地方税法３４９条の３の２でうたわれていました。

＜地方税法＞

（住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例）

第三百四十九条の三の二 　専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの敷地の用に供されている土地で政令で定めるもの（前条（第十二項を除く。）の規定の適用を受けるものを除く。以下この条、次条第一項、第三百五十二条の二第一項及び第三項並びに第三百八十四条において「住宅用地」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条及び前条第十二項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とする。

２　住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの（以下この項において「小規模住宅用地」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条、前条第十二項及び前項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の六分の一の額とする。

一　住宅用地でその面積が二百平方メートル以下であるもの　当該住宅用地

二　住宅用地でその面積が二百平方メートルを超えるもの　当該住宅用地の面積を当該住宅用地の上に存する住居で政令で定めるものの数（以下この条及び第三百八十四条第一項において「住居の数」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該住居の数を乗じて得た面積に相当する住宅用地

３　前項に規定する住居の数の認定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

地方税法３４９条の３の２

（「住宅用地に対する特例措置」について詳しい説明はこちらへ。）

法律の条文って本当長ったらしいですねー。まぁ、ここで言いたいことは”空き家にも適用されてきた固定資産税の優遇措置は「地方税法」が根拠”ってことです。つまり近隣に悪影響を及ぼすような空き家には優遇措置を撤廃して実態に合わすためには地方税法を改正すればいいのです。空き家の放置・増加を助長していた税制を改正することで地方税法をアップデートするわけです。