これまで京王電鉄、東急電鉄と、「鉄道会社が進める”住み替え”の促進」についてまとめてきました。今回は小田急電鉄を含めた小田急グループの住み替えの取組をまとめます。
沿線の既存住宅を活用する
小田急グループでは4月から「小田急沿線”住まいをつなぐ”プロジェクト」をスタートしました。
小田急電鉄(株)(東京都新宿区)および小田急不動産(株)(東京都渋谷区)が、国土交通省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」において事業提案を行い、経堂・町田・座間地区が対象地区に採択されたことを受け始動したもの。
小田急グループ、「小田急沿線 住まいをつなぐ プロジェクト」始動 | スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト
一点気になるのは国土交通省の「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」の一環ということなので、事業がこれからずっと継続していくのかという点です。
(画像引用元:小田急沿線住まいをつなぐPROJECT|小田急不動産株式会社)「2015年3月〜2016年2月の間、補助金を活用した住まいの検査やリフォームによる住み替え支援を行います。」とありますように、1年間だけの事業だけで終わってしまうともったいない。
住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業とは?
ここでまず国土交通省の「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」とは何かを確認します。
(画像引用元)全国のいたるところで同様のモデル事業が行われています。
住宅団地の戸建て住宅などは高齢化に伴い今後、空き家の増加が見込まれます。一方で子育て世帯にとっては広くて、比較的安い中古住宅のニーズがありますので、売買や賃貸を行なっていく取組を支援しようとするものです。
「小田急住まいのプラザ」に相談窓口を開設
このプロジェクトでは建物の主要構造部や雨漏り、給排水管、耐震診断などの住まいの検査やリフォームを通じて住宅の価値を高めることを目的としています。そして「小田急住まいのプラザ」に相談窓口を開設しています。
対象世帯のインスペクションには1戸あたり上限10万円の補助と、自宅を売却したり賃貸したりする場合に行うリフォーム工事に対しては費用の3分の1以内で1戸あたり上限100万円の補助が受けられる。