「シャッター商店街」は本当に困っているのか（東洋経済オンライン）News Picksコメントまとめ
前回記事のつづきです。空き家問題が問題たるゆえんは、空き家所有者が「特に困っていないから（空き家のまま放置している）」ということでした（空き家のまま放置していると建物はどんどん劣化するし、維持管理しようにもコストはかかるし、よほどの一等地や今後再開発が予定されているというエリアでなければ地価も下がるのに！） 。
シャッター商店街の問題についても、空き店舗はそもそも「所有者に貸す意思がない」。つまり、店舗営業しなくても困らないくらいに他に収入源（マンション保有してたり、駐車場経営してたり、他に店を出してたり）があったり蓄財があったりするわけです。そういったジレンマというか皮肉を抱えた2つの似た問題に対して、NewsPicksでもたくさんのコメントが寄せられています。これは！というコメントをご紹介します。なお画像は全てこちらから引用させていただきました。
「商店街は地価の高い町や市の中心部にありますから、そこが空洞化すると市町村の経済と財政が縮小して問題が生じる」これは確かにそうで、往々にして商店街って駅前にありますから、そこがシャッター店舗になっていると地域経済にとっては大きなマイナスです。
「空き家バンクをつくって行政コストを膨らませるより、記事が暗示するように、変化を主導する民間の自由な発送を活かす規制や税制の在り方を行政は工夫すべきでしょうね。」これはまさに正論！空き家バンクとSUUMOやHOME'Sの不動産ポータルサイトとは、どう違うのかっていう素朴な疑問もありますし、そんなことよりも民間の事業者が力を発揮できるように旧態依然として規制を緩和（更新）したり、税制でインセンティブを持たせたり、いろいろやり方はあるはずです。
個々の店舗ではなく商店街全体の価値を高める、この発想はとても重要です。なぜなら物件単体ではなくエリアの価値を高めることで、地域経済の活性化やまちの人気やイメージアップにつながるからです。香川県高松市の丸亀商店街をちょっと調べてみましたが、医療モールを設けていたり、再開発によって商店街の上部にマンションがあったり、そしてたくさんの店舗があって、新しい商店街の姿が広がっています。再開発の肝は定期借地権を活用することで、土地の使用権と所有権を分離していることにあります。
（画像引用元：再開発によって商店街の上部にマンションが。付近に医療機関も集積させることで、高齢者が住みやすいまちづくりを進めています）
シャッター商店街＝活性化させるべきもの、という単純な構図はNGです。そもそも近隣住民の生活インフラになっている商店街であれば、ちゃんと営業されているはずであり、わざわざ補助金を出してまで（無理してまで）お店を出してもらおうなどという発想はナンセンス。シングルマザーなど貧困世帯への救済など、として補助金はあるべきです。
まさにこれ。ニーズがなくなったシャッター商店街がなくても、消費者は困らない。
空き家も空き店舗ももったいない！
空き家も空き店舗も所有者は貸す気がないかもしれないけれど、まちづくり的な文脈で言うともったいないわけです。立地が良かったり、特徴的な物件だったり、その場所に変わった歴史があったり、ちょっと試行錯誤すれば光るポテンシャルを持った空き家や空き店舗があるはずです。単純にもったいないので、何かしら現状をポジティブに変えていく発想や行動が大事です。
