”無届け介護ハウス”が単身で低所得の高齢者の居場所になっている実態
NHKのニュース、そしてクローズアップ現代で「”無届け介護ハウス”急増」の問題が取り上げられていました。
（画像引用元）
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介護が必要な高齢者であっても身内の支援があったり、金銭的に余裕があって介護施設に入所または在宅サービスを受けることが出来ればいいですが、単身でしかも低所得の高齢者は介護が必要になったときにどうすればいいのか、というのが今回の問題です。「待機児童」ならぬ「待機高齢者（特別養護老人ホームに入所できていない高齢者）」は２０１３年度で全国に約５２万人に上ります。国が定める老人ホームの基準（主に施設面）を満たしておらず、行政の指導も入っていないため衛生管理も十分に確保出来ていない空き家を使った”無届け介護ハウス”が、特に単身で低所得の高齢者の受皿となっている実態があります。
中には、寝たきり状態の人もいて、ヘルパーが常駐し、介護サービスや食事を提供します。
１か月当たりの利用料金は１５万円ほどで、空き家を利用しているため、一般の有料老人ホームと比べると格安だということです。
８畳の相部屋で生活する８６歳の女性は、自宅で１人暮らしをしていましたが、体調を崩して入院したのをきっかけに１人暮らしが難しくなりました。
安全性の確保と受皿不足のジレンマ
２００９年に群馬県渋川市の老人施設「たまゆら」で入所者１０人が死亡した火災がありました。本来は老人ホームや寄宿舎の基準に則って施設管理をしっかりすべきでした。例えば煙感知器など防災設備の設置や避難訓練の実施などです。しかし一方で身寄りのない低所得の高齢者を受け入れる認可施設は不足したままです。
増える無届けの老人ホーム
「たまゆら」の火災をきっかけに国も都道府県を通じて届け出を行っていない老人ホームの実態調査を進めています。その数は年々増えていて、正確な数字は把握した数字よりも上であるとみられています。
その数は、おととし１０月時点で把握しているだけで９１１と、前の年の２．３倍になっています。
しかし、民家やマンションを利用している施設も多いうえ、住民などからの情報提供以外に自治体が把握する方法はなく、実際はさらに多くの施設が存在する可能性があります。
活躍するNPO
そんな状況の中、NPO法人ふるさとの会は２００５年から空き家や空き室を無くしたい大家と連携して低所得の高齢者が暮らせる受皿をつくろうと活動されています。
ふるさとの会については同じく過去のクローズアップ現代で取り上げられていました。
一から施設を建設するより、既存ストックを活かせば安くスピーディーに対応出来ます。
東京２３区内には空き家がおよそ５４万戸もあります。空き家改修費用の補助金を上手く使いつつ、空き家を活用して老人ホームを作るというのは現実的な手段だと思います。
地域に散在する空き家を改修し住まいの確保を図る
そしてもう一つ注目なのがNPO法人モクチン企画が携わる地域善隣事業（名前がちょっと仰々しい）です。
PROJECTS/モクチン企画/MOKU-CHIN KIKAKU
これは高齢者住宅財団による「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり方に関する調査研究」にモクチン企画が参加したもので、「住まいの確保」と「住まい方の支援」というハードとソフトの両面からアプローチしていこうという内容です。
特にモクチン企画では「住まいの確保」というハードの観点からモクチンレシピによる空き家の改修メニューを使って空き家の再価値化に取り組みます。こうした空き家改修の手法を用いつつ低所得で低資産の高齢者の居場所を整備していくことが今後進んでいくはずです。
