国家戦略特区対象地域で空き家が旅館に変わる！
現安倍政権が成長戦略の柱に据えて進めようとしている「国家戦略特区」。アベノミクス「第３の矢」である”民間投資を喚起する成長戦略”に当たります。規制緩和です。今のところ東京都内で特区になっているのは２３区の中心から湾岸エリアの９区のみです。
国家戦略特区で街、空き家、土地利用が変わる?! | 住まいの「本当」と「今」を伝える情報サイト【HOME'S PRESS】
特区内では都市再生・まちづくりや雇用・労働、医療などの規制緩和がなされるわけですが注目なのは外国人の滞在に対応した宿泊施設の提供のために旅館業法が適用除外となることです。つまり空き家に旅行者が泊まれるわけです。
日本では宿泊料を受け取って空室を貸す契約は旅館業法の対象となり、フロントなどの設備を用意する必要が出てくる。しかし、戦略特区対象地域では一定の要件を満たす部屋は旅館業法適用除外となり、アパートなどの空室を貸せるようになる。東京五輪で増えると予想される外国人観光客を受け入れると同時に、空き家問題に一定の解決策を提示する仕組みというわけだ。
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細かいルールは自治体の条例で定められていく予定です。
現在までのところ、宿泊期間は7日から10日以上、居室の条件としては専有面積25m2以上、寝具その他の家具、家電類の設置などが挙げられているが、詳細は今後、自治体の条例で定められていく予定。
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例えば賃貸住宅の場合は住宅と宿という２種類の貸し方が可能になります。これは凄い。もちろん背景には２０２０年オリンピックまでに外国人観光客を増やしたいという目的があります。
外国人は「旅館」に泊まりたい
訪日外国人の約４人に１人が「日本旅館に泊まりたい」と希望しているそうです。しかしホテルに比べて旅館の場合、客室か同率は低い水準にあります。そこで普通のマンションやアパート、戸建てなどを外国人観光客向けの宿泊施設として利用することが可能になりました。
こうした中、2013年12月に国家戦略特別区域法（特区法）が施行されました。国家戦略特別区域では、一定の条件の下で外国人滞在施設経営事業が旅館業法（第3条第1項、旅館業を経営しようとする者は都道府県知事等の許可を受けなければならないという規定）の適用除外となり、マンションやアパートなどの空き部屋を外国人観光客向けの宿泊施設として利用することが可能となりました。
空き家や古民家をリノベーションして現代の宿場町の創生を目指す「宿場JAPAN」
昨年１２月に特区内の品川で長屋をリノベーションした旅館がオープンしました。
Bamba Hotel 東京で一番小さな長屋のホテル【品川・大井町・貸し別荘・貸し切り宿】
2014年12月、南品川に昭和20年代の五軒長屋の一つをリノベーションした小さなホテルがオープンしました。建坪わずか24坪、東京一小さいホテルを謳う「Banba Hotel(バンバホテル)」は、東京では数少ないグループ向け、一棟貸しのデザイナーズホテルです。この宿をオープンさせたのは、品川を中心に地域共生型のゲストハウスやシェアハウスを展開する「宿場JAPAN」の渡邊崇志さんです。
このBanba Hotelは古民家改装を得意とする建築家や古いものを活かすDIY内装デザインのスペシャリストと協力してリノベーションさせたそうです。
（画像引用元）
規制緩和の社会実験中
確かに戦略特区により旅館業法の適用外が認められれば空き家活用も盛んになると思います。しかし急激な変化は近隣住民などと軋轢が生じる可能性があります。１週間や１０日間ほどで隣人が入れ替わったり、しかもその人が文化も生活習慣も異なる人だとするとトラブルの発生はあり得ます。
実はこのホテル、旅館業法による通常営業を行うだけでなく、今回、国家戦略特区の旅館業の規制緩和に合わせた「サービスアパートメント」の運営のトライアルを行う実験場にもなっています。
「サービスアパートメント」という生活に必要な家具や食器、家電などが備えつけられ、室内清掃や朝食などホテルのようなサービスが受けられる、数週間から数カ月程度の短期滞在施設を仕掛けていこうとしています。Airbnbの仕組みと一緒ですね。
