東京都の重点政策方針2018に「空き家の有効活用」が盛り込まれていた
東京都が2018年7月20日にプレスリリースした「重点政策方針2018 Tokyo ともに創る、ともに育む」は東京都政のマスタープランともいえる「2020年に向けた実行プラン」を具体化していくための重点政策方針です。
（出典：https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/basic-plan/tokyo-houshin/pdf/houshin2018_1.pdf）
昨年度は出産や子育てなど「人」に注目した内容でしたが、今年度は「人と人との繋がり」にスポットを当てています。そんな重要な方針の中になんと「空き家の有効活用」が堂々と載っていました。
（出典：https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/basic-plan/tokyo-houshin/pdf/houshin2018_1.pdf）
空き家の有効活用に関する施策が増えていた
空き家のリノベーションなどにより地域やまちの活性化、つまり空き家が新しいサービスやプロダクトを生み出す場所に変わったり、人同士が交流したりして地域経済にプラスの効果をもたらせるようになれば素晴らしいです。では、そのために東京都の具体策はどんなものがあるか調べてみました。
東京都 空き家情報サイト
「東京都 空き家情報サイト」には空き家放置の問題点とその対策、相談窓口、国の取組や区市町村の取組一覧などが掲載されています。特に区市町村の取組のページは都内の基礎自治体の空き家対策の情報が集約されているので利用者しかり都内の空き家対策の現状を知る上でも便利です。
（出典：東京都 空き家情報サイト | 東京都都市整備局）シンプルなページですが大事な情報が整理されています
東京都の空き家ワンストップ相談窓口
空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取組と、空き家所有者等からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する事業者を公募し、5つの事業者が選定されています。都内に所在する空き家の所有者やそのご家族などはどんどん相談しましょう。
（出典：ミサワホームの空き家コンサルタント｜ミサワホーム）5つの事業者のうちの一つです
起業家による空き家活用モデル事業
空き家（戸建てに限定）を活用して事業を展開していこうという起業家の相談や空き家物件の紹介といったコーディネートを担う事業者を募集し、7つの事業者が採択されました。オフィスだったりお店だったり何かの研究室だったり空き家を活用して事業を行おうという起業家の側面支援です。また、起業家からの空き家（こちらも戸建てに限定）を活用した事業プランが現在募集中です（2018年7月28日現在）。さらにこの起業家からの空き家を活用した事業プランに空き家を提供した所有者に固定資産税や都市計画税が補助されます。
（出典：起業家による空き家活用モデル事業｜中小企業支援｜東京都産業労働局）
空き家対策における都道府県の役割
空き家対策特別措置法4条にあるように空き家対策の矢面となるのは市町村ですが、8条ではその市町村を都道府県が援助するよう努めなければならないと規定されています。住民に身近な自治体である市町村がメインではありますが、より専門的な空き家相談だったり、起業家による空き家活用モデル事業といった一市町村よりも広範に実施する方が効果的だったりする場合、都道府県の役割が重要になります。
