東京都の空き家対策
前回は国の空き家対策が予算化されている件について書きました。今回は東京都の空き家対策の予算を調べてみました。その結果、都市整備局の主要事業の中に「空き家活用支援事業」がありました。新年度の予算は１億円。「区市町村が行う空き家対策計画策定や空き家改修工事助成等に対して補助を行う。」とあります。
市区町村の空き家対策のサポート役
東京都の空き家対策のスタンスとしては市区町村が策定する「空き家対策計画」や「空き家改修工事助成」などに「補助」を行うということで、市区町村の空き家対策をサポートする役割といった所でしょう。つまり空き家対策のメインは市区町村。
都知事も空き家問題には関心を持っているようで、昨年末のフジテレビ「新報道２００１」にも出演されていました。
今年の11月に議員立法で、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、来年2月に一部施行、5月に全面施行される。この法律に従って、国土交通大臣及び総務大臣が基本施策方針を策定し、区市町村が対策計画を作り、協議会を立ち上げる。区市町村長は、空き家のデータベースを整備することになる。都道府県は、区市町村の取組を支援することになっている。東京都では、空き家の適正管理や活用促進などに向けて、11区市がすでに条例を制定しているが、都としては、その取り組みを助けていく。
【舛添都知事日記】いま必要なのは、東京のグランドデザイン---公益の観点から真剣に議論すべき「空き家問題」 | 舛添レポート | 現代ビジネス [講談社]
「空き家データベース」の整備が気になる！
国や自治体の空き家対策はどうしても危険な空き家の撤去など、マイナスの状態をフラットな状態に戻すような取組が多いです。しかし空き家対策特別措置法の中では「利用可能な空き家の活性化」といった前向きな活動の支援も目指しています。「空き家データベース」は既存の「空き家バンク」とどう差別化していくのかなど、とても気になります。
地方自治体に「空き家データベース」を整備させ、空き家や空き地の活用促進を求めているのも、その一例。市町村長をはじめ、地域住民や市町村の議会の議員、学識経験者で構成する「協議会」を組織することができる。そうした自治体に対し、都道府県は情報提供や技術的な助言、市町村間の連絡調整など、援助、バックアップに努めることとしている。
空き家所有者の情報を行政が握っているわけで、オープンデータの仕組みを使って空き家情報に誰もが気軽に検索出来るようなサイトを作ったりできないかなと思います。空き家所有者の理解が前提ですが、方向性としてはオープンソースというか色々な人が空き家情報にアクセス出来ることで空き家を解消したいと思っている所有者の困りごとに応えることが出来たりすると思います。多くの人が空き家情報にアクセスすることで、それだけたくさんの空き家解消のチャンスが得られるわけで。空き家の利用法としては子育て世代や低所得高齢者の住宅や街の課題を解決するサービスやプロダクトを提供する場所などがいいと思います。まぁ結局は人次第なところはあって、空き家を第三者に貸したりしても構わないという所有者と空き家を利用してサービスやプロダクトを生み出す人がいること、または結びつけることがとても重要なんだと思います。
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