行政の空き家対策がいよいよ本格化
ついに空き家対策特別措置法が成立しました。安倍首相が衆議院を解散させると表明するなど不安定な国会の中でなんとか可決・成立した感じです。来年６月頃までに施行されるということでいよいよ全国的に行政の空き家対策が本格化します。
治安や防災、景観面で問題となっている増加する空き家対策の特別措置法が１９日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。倒壊の危険性がある空き家の所有者の迅速な確認につなげるため、固定資産税の情報照会を可能にするなど、市町村の権限を強めるのが柱。来年６月ごろまでに完全施行する。
空き家対策特別措置法については当ブログでも随時追ってきましたがようやくです。
参考記事１：”行政の空き家対策が一歩前進”空き家対策特別措置法案が衆院通過
参考記事２：自公両党「空き家対策特別措置法案」を秋の臨時国会に提出する方針を固める
今後、空き家対策に取り組む部署が明確になり、空き家対策の基本方針なども策定され、各市町村内にある「危険な空き家」の情報把握や立入り調査といった取組が進むはずです。ただ、「使えそうな空き家」の活用については民間で動くしかないですが。
今後の課題
「危険な空き家」を行政が所有者に代わって解体する「行政代執行」を行った場合、その費用をはたして所有者に求償することが可能なのかどうか（空き家所有者に資力が無い場合）、市区町村には努力義務である「空き家活用データベース」の整備をどれだけ有効なものにできるか、固定資産税の住宅用地特例（住戸１戸につき２００平米までは６分の１に減額）が空き家にも適用されること、など課題はまだあります。
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