地方自治体による空き家対策のメインは老朽空き家の撤去や空き家の適正管理促進だけど”京都市”や”世田谷区”は空き家活用にも力を入れている

地方自治体の空き家対策のメインは老朽空き家の撤去や空き家の適正管理の促進

行政の空き家対策といえば「管理不全な空き家の適正管理を促す」といったいわば”マイナスをゼロにする”ような対策が中心です。具体的には「空き家対策条例」による老朽空き家撤去の代執行や撤去費用補助、空き家の適正管理の指導・勧告・助言などの”公権力を使った対策”がメインと言えます。

法律や条例に基づいて仕事をする行政において、現時点で空き家対策の根拠となるのは各自治体で独自に制定する「空き家対策条例」が主です。（空き家対策の法律については通常国会に提出される予定）２０１０年に埼玉県所沢市が制定したことで全国の自治体に広がり、全国の１７００ほどの市区町村の中で約２００ほどの自治体が「空き家対策条例」を作っている。

空き家活用に取り組む地方自治体は数少ない

数少ない地方自治体による空き家活用の取組ですが、こういっちゃなんですがあまり目立った成果を挙げていませんが「空き家バンク」という取組はあります。でもこれは残念ながら実績は低迷。

２０１０年の地域活性化センターの調査によると、市町村のうちの５４.４％、都道府県の２５.７％が開設しており、特に人口減少が著しい過疎地での開設が目立つ。しかし、残念ながら実績は低迷しており、開設以来成約が1件もない自治体が２６.９％にも及ぶほど。空き家バンクを作ったくらいでは問題は解消されないのだ。

空き家問題解消へ。地方自治体、国の取り組みを見る | 住まいの「本当」と「今」を伝える情報サイト【HOME'S PRESS】

空き家の活用を条例に盛り込んだ地方自治体もあるにはあります。

・牛久市あき家等の適正管理及び有効活用に関する条例

・秩父市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例

・魚沼市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例

・貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例

・加東市(兵庫県)空き家等の適正な管理及び有効な活用に関する条例

・松江市空き家を生かした魅力あるまちづくり及びまちなか居住促進の推進に関する条例

・京都市空き家の活用,適正管理等に関する条例

・京丹後市コミュニティビジネス応援条例

・宇都宮市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例

認定NPO法人まちぽっと - 空き家等の有効活用のために――条例等からみた取り組み