空き家グッド

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空き家の増加といった地域課題のデータを”Google earth”などの活用で分かりやすく可視化「LOCAL GOOD YOKOHAMA」がキックオフ

横浜の地域課題と解決の担い手(市民)をITでつなぐ

 

ヤフーニュースからの紹介です。空き家や空き店舗の増加といった地域の課題をデータ化しインフォグラフィックスやデータビジュアライゼーションといったウェブ上のプログラムを活用した手法で分かりやすく可視化するウェブサイト「LOCAL GOOD YOKOHAMA」が立ち上がりました。

 

かいつまんで言うと横浜市が持つ統計データやオープンデータの推進により、これまで一般市民向けに公開されることがなかった情報を分かりやすく公開することで市民の関心を喚起して市民が「自分たちごと」として解決に向けたアクションを生み出すための仕組みです。

 

このウェブサイトは、地域課題に取り組む市民・団体・企業を3D地図上に表示したり、活動内容をインタビューやニュースで紹介したりすることで、「地域で地域を支えるしくみ」となる情報基盤を育てていくことを目指している。「LOCAL GOOD YOKOHAMA」のコンセプトは「地域のよいこと・素敵なことを育てる」。NPO法人「横浜コミュニティデザイン・ラボ」(中区相生町3)とコンサルティング大手・アクセンチュア(東京都港区)のCSRチームのコラボレーションで構築された。

横浜の課題と市民をITでつなぐ「LOCAL GOOD YOKOHAMA」−12日にキックオフイベント /神奈川 (みんなの経済新聞ネットワーク) - Yahoo!ニュース

 

Google earth」で地域情報を立体地図で可視化

 

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画像引用元

 

上の画像は「Google earth」によって横浜市内で活躍する人や団体、ニュースやイベント、施設紹介などの地域情報を立体地図で可視化(見える化)したものです。なんだか見ていて面白そうですね。

 

動画がかっこいいので撮ってみました。

 


「LOCAL GOOD YOKOHAMA」のグーグルアースによる横浜市立体マップ ...

 

こちらのコンテンツを監修したのは「ヒロシマ・アーカイブス」や「ナガサキ・アーカイブス」といった”ARアプリ”東日本大震災ビッグデータ可視化などの活動で知られる首都大学東京(東京都日野市)・渡邉英徳准教授。横浜に住む同研究室の学生などが携わって完成したそうです

 

市の無機的な統計データを動きのあるグラフなどで分かりやすく紹介

 

空き家の増加に限らず地域ごとの”子どもの人口と保育園・幼稚園の分布”や一日あたり税金がどのように使われているか”などの情報をデザイナーやクリエイターの力により分かりやすく紹介しています。

 

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画像引用元

 

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画像引用元

 

単純に数字が羅列されていたり文章がひたすら続くよりも動きのあるグラフやビジュアルに訴える表現により、すんなり理解出来るのが利点です。

 

忙しく情報に溢れた現代において、パッと見て短時間で簡単に理解できることは大きなメリットですよね。

 

オープンデータと新しい公共で多様な地域課題を解決

 

オープンデータで大事なことは簡単に言うと「これまで公開されていなかった情報や公開されていても検索しづらかったり、第三者が加工・編集しにくい形式で公開されていたりするデータを出来る限りデジタル化したりして、インターネットを通じて誰もが利活用できるようにしていくこと」です。

 

そしてオープン化されたデータのもとNPOや企業、市民たちで共有しながら新しいビジネスや課題解決につなげる。このような好循環が働けば多様な地域課題の解決に大きく役立つと思います。

 

2014年9月以降にはクラウドファンディングやスキルマッチングも行う

 

まだこのウェブサイトは6月に立ち上がったばかりなので今後コンテンツがどんどん充実してくると思います。9月からはSNSを活用して市民からの声をビッグデータとして、課題を抽出していく予定です。そしてインターネットを通じて資金調達を募る(クラウドファンディング)など具体化に向けて今後動き出していくそうです。今年2月に都知事選に立候補した家入一真さんのやっていることと一緒ですね。

 

ツイッターフェイスブックで「ぼくらの政策」を集めた。

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家入一真(いえいりかずま)東京都知事選立候補者 120政策決定

 

政治史上初の「クラウドファンディング」により6日間で約750万円を集めた。

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【日本初】クラウドファンディングで選挙に立候補!ぼくらの力で政治の常識をひっくり返そう!! | クラウドファンディングサイト - ShootingStar(シューティングスター)

 

社会的課題”解決”から社会的課題”予防”へ

 

数多くのデータと市民発の課題解決の先にはより一歩進んで「予防」という観点にまで到達できるかを模索中だそうです。「LOCAL GOOD YOKOHAMA」の今後に期待です。

 

サイトを運営する杉浦代表理事(横浜コミュニティデザイン・ラボ)は「新しい公共、地域のコミュニティー経済を築いていきたい」と抱負を語った。

社会貢献活動として同サイトに関わるアクセンチュアの市川博久さんは「課題解決のプロジェクトを起案する人、自分のスキルを生かしたい人などがつながる場にしたい。将来的には、数多くのデータを基に社会的な課題を予防するシステムも構築できれば」と話した。

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