空き家グッド

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空き家対策特別措置法が成立!来年6月頃までに施行

行政の空き家対策がいよいよ本格化

 

ついに空き家対策特別措置法が成立しました。安倍首相が衆議院を解散させると表明するなど不安定な国会の中でなんとか可決・成立した感じです。来年6月頃までに施行されるということでいよいよ全国的に行政の空き家対策が本格化します。

 

治安や防災、景観面で問題となっている増加する空き家対策の特別措置法が19日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。倒壊の危険性がある空き家の所有者の迅速な確認につなげるため、固定資産税の情報照会を可能にするなど、市町村の権限を強めるのが柱。来年6月ごろまでに完全施行する。

空き家対策法が成立 所有者情報、照会可能に - 産経ニュース

 

空き家対策特別措置法については当ブログでも随時追ってきましたがようやくです。

参考記事1:”行政の空き家対策が一歩前進”空き家対策特別措置法案が衆院通過

参考記事2:自公両党「空き家対策特別措置法案」を秋の臨時国会に提出する方針を固める

 

今後、空き家対策に取り組む部署が明確になり、空き家対策の基本方針なども策定され、各市町村内にある「危険な空き家」の情報把握や立入り調査といった取組が進むはずです。ただ、「使えそうな空き家」の活用については民間で動くしかないですが。

 

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空き家対策の特別措置法が成立 NHKニュース

 

今後の課題

 

「危険な空き家」を行政が所有者に代わって解体する「行政代執行」を行った場合、その費用をはたして所有者に求償することが可能なのかどうか(空き家所有者に資力が無い場合)、市区町村には努力義務である「空き家活用データベース」の整備をどれだけ有効なものにできるか、固定資産税の住宅用地特例(住戸1戸につき200平米までは6分の1に減額)が空き家にも適用されること、など課題はまだあります。

 

関連記事はこちら。

空き家の増加を助長していた「固定資産税の住宅用地特例」が見直しへ - 空き家の活用で社会的課題を解決するブログ