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空き家グッド

空き家、空き室、空きビル、空き店舗、空き倉庫は問題ではなく可能性!空き家を活用して社会的課題を解決し、新しい街のコンテンツに生まれ変わらせる。そんな観点から書いているブログです。

住宅購入優遇策につられて家を購入する必要はありません

2015年度税制改正大綱は住宅購入優遇策が熱い

 

昨年末に決定しました2015年度税制改正大綱危険な空き家に対する固定資産税の優遇措置の撤廃が盛り込まれ、空き家対策はまた一歩前進することになります。

 

そんな税制改正大綱ですが「住宅を買わせるための数々の減税策」が盛り込まれています。

 


税制改正大綱で続々出てきた住宅購入支援策 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 

具体的には住宅を購入する場合に親や祖父母が贈与できる金額が大きくなります。

 

特に大きいのが、子供や孫が住宅を購入する際に、親が贈与できる金額が大きくなることです。これまでは、最大1000万円までが非課税となっていましたが、今回の大綱ではこの制度を2019年まで延長するとしています。特に2016年10月からの1年間は最大3000万円に拡大されますから、子供や孫の住宅購入が促進されることになるかもしれません。

税制改正で子や孫への資産移転が活発化か ── ますます格差が広がる恐れも | THE PAGE(ザ・ページ)

 

あと最近YouTubeのCMなどでよく見る「フラット35」の優遇も拡大されるようです。

 

加えて、省エネ性能の高い住宅への固定金利住宅ローン「フラット35」の金利優遇幅も、0.3%から0.6%に拡大する方針なのだそう。

税制改正大綱で続々出てきた住宅購入支援策 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 

2014年上期の新設住宅着工戸数は3.4%減で4年ぶりのマイナス

 

記事ではこの続々と出てくる住宅購入優遇策は裏を返せば昨年4月の消費税引き上げ以降、住宅が売れていないということと指摘しています。具体的なデータとして2014年上期の新設住宅着工戸数は前年同期比3.4%減の43万5777戸でした。消費増税の反動もありますが、いくら住宅取得を促進してももうそろそろ新築住宅建設は限界だろうと思います。

 

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時事ドットコム:【図解・経済】住宅着工戸数の推移

 

2019年をピークに世帯数が減少へ

 

2019年には世帯数が5307万世帯とピークに達し、その後、2035年には4956万世帯まで減少します。もう戦後昭和のマイホーム買って一人前みたいな価値観は急速に意味を無くしていくでしょう。2020年の東京オリンピックまではバブルみたいなものと捉えた方がいいですね。まぁ新国立競技場の問題とか前途多難な様子ですが。オリンピック後は人口減少や地価の下落、超高齢社会(団塊の世代が70代突入)が本格化するちょっと先の未来を想像すると不確実なことだらけです。そんな中で住宅を購入するということはかなり大きな決断で、その後の人生を大きく左右すると思います。

 

結論

 

住宅を買うなら優遇されている今のうち、だなんて考えないで少し先の未来を見据え、本当に必要なのかどうかをじっくり考えた方がいいです。

 

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