２０１５年度税制改正大綱は住宅購入優遇策が熱い
昨年末に決定しました２０１５年度税制改正大綱は危険な空き家に対する固定資産税の優遇措置の撤廃が盛り込まれ、空き家対策はまた一歩前進することになります。
そんな税制改正大綱ですが「住宅を買わせるための数々の減税策」が盛り込まれています。
税制改正大綱で続々出てきた住宅購入支援策 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
具体的には住宅を購入する場合に親や祖父母が贈与できる金額が大きくなります。
特に大きいのが、子供や孫が住宅を購入する際に、親が贈与できる金額が大きくなることです。これまでは、最大1000万円までが非課税となっていましたが、今回の大綱ではこの制度を2019年まで延長するとしています。特に2016年10月からの1年間は最大3000万円に拡大されますから、子供や孫の住宅購入が促進されることになるかもしれません。
あと最近YouTubeのCMなどでよく見る「フラット３５」の優遇も拡大されるようです。
加えて、省エネ性能の高い住宅への固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利優遇幅も、0．3％から0．6％に拡大する方針なのだそう。
２０１４年上期の新設住宅着工戸数は３.４％減で４年ぶりのマイナス
記事ではこの続々と出てくる住宅購入優遇策は裏を返せば昨年４月の消費税引き上げ以降、住宅が売れていないということと指摘しています。具体的なデータとして２０１４年上期の新設住宅着工戸数は前年同期比３.４％減の４３万５７７７戸でした。消費増税の反動もありますが、いくら住宅取得を促進してももうそろそろ新築住宅建設は限界だろうと思います。
２０１９年をピークに世帯数が減少へ
２０１９年には世帯数が５３０７万世帯とピークに達し、その後、２０３５年には４９５６万世帯まで減少します。もう戦後昭和のマイホーム買って一人前みたいな価値観は急速に意味を無くしていくでしょう。２０２０年の東京オリンピックまではバブルみたいなものと捉えた方がいいですね。まぁ新国立競技場の問題とか前途多難な様子ですが。オリンピック後は人口減少や地価の下落、超高齢社会（団塊の世代が７０代突入）が本格化するちょっと先の未来を想像すると不確実なことだらけです。そんな中で住宅を購入するということはかなり大きな決断で、その後の人生を大きく左右すると思います。
結論
住宅を買うなら優遇されている今のうち、だなんて考えないで少し先の未来を見据え、本当に必要なのかどうかをじっくり考えた方がいいです。
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