空き家対策特別措置法が全面施行！老朽・危険空き家対策は”お願い”から”指導”へ

空き家対策特別措置法が全面施行

5月26日、空き家対策特別措置法が全面施行されました。これまでの行政の空き家対策といえば（空き家対策条例を制定している自治体は除く）、空き家の外側からの確認するのみしかできませんでしたが、法律の後ろ盾を得ることで立入調査が可能になりました。

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倒壊などの危険性や衛生上、有害だと認められた空き家を市町村や23区が「特定空き家」と判断することで固定資産税の優遇措置からはずしたり、修繕等の改善命令違反には50万円以下の過料過料が課せられたり、最終的には行政代執行（強制撤去）をすることが可能になりました。

国土交通省、特定空き家ガイドラインを作成・公開

そして、市町村や23区が老朽・危険空き家対策を行っていくにあたって大きな指針となる「特定空き家ガイドライン」が国土交通省により作成・公開されました。

全面施行された空き家対策の特別措置法では、市町村と東京２３区が倒壊などの危険がある空き家を「特定空き家」だと判断して、所有者に、撤去や修繕の勧告や命令を出すことができるほか、命令に従わない場合などには、強制的な撤去ができるようになりました。

これに合わせて国土交通省は、市町村などが特定空き家と判断するための基準をまとめた指針を公表しました。

国交省空き家対策の判断指針公表 NHKニュース

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「特定空き家ガイドライン」は全33ページということで、ちゃんと読んでまたブログに書きたいと思いますが、ざっくり言うと、特定空き家の判断の参考となる基準として”周辺の建築物や通行人等に対し悪影響をもたらすおそれがあるか否か”、”悪影響の程度と危険等の切迫”などが挙げられています。倒壊や保安上危険な場合、衛生上有害な場合、景観を著しく損なっている場合、などなど具体的になってきました。

（参照：住宅：空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報 - 国土交通省）

空き家をチャンスに！

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